大学新聞はどこも全学連の機関誌のようになり
⇒紙面には反米・反自民・反企業の記事が掲載
しかし⇒その広告面には大企業の求人広告が際立っていた
富士通の人事部長
「大学生の間だけ過激になるのは何でかな?」
安田講堂の炎上に象徴される全共闘の活動は
日本の大学改革のまたとない好機だった
しかし 全共闘の活動は大学改革につながらなかった
いまでも日本の大学は社会が要請することを教えていない
結果
起業は授業に出席して良い成績を上げた生徒より
⇒運動部のキャプテンといった学生を好んで採用している
「入学すれば卒業できる」というのは諸外国とは違った形である
確かに、大学の講義は何を目的としているのかさっぱりわからない
社会の要請にこたえるならば
もっと実際の社会との交流がなければならない。
諸外国では学生時代に即戦力となる特技を身に着け
3年以内に企業に利益をもたらせないと採用されないとラジオ聞いた
今やグローバル時代いつまでも日本だけのシステムを採用し続けられるのだろうか?
日本の大学にもいいところがあるのは否定できない面もあるが
【おまけ】
維新の会の支持率が下がっている
タイミングを逸したか?
明らかに失敗に終わりそうだ
自分としては橋下 市長が実際に大阪府や大阪市でやっている
改革を勉強する勉強会を立ち上げ
つまり 公務員改革 行政改革
その中で、地方の首長を育て
格自治体の市長、県知事選に送り込み
地方公共団体から変化の波を起こすべきだったのではないかと思う
しかし
橋下氏がこれで終わるわけではなく今後に大いに期待したい
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