【問題】
次のﾍﾟｰｼﾞのﾃﾞｰﾀに基づき、貸借対照表を完成せよ（すべての売上高は信用販売で、比率は365日として計算されており、仕入債権回転期間も売上高を用いて計算していると仮定する）。
売掛債権回転期間 30日
手元流動比率 2日
流動比率 1.7倍
在庫回転率 6回
負債対資産比率 55％
仕入債権回転期間 18日
〈資産の部〉
現金 100,000ドル
売掛金 （ ）
棚卸資産 800,000ドﾙ
流動資産合計
（ ）
純固定資産 （ ）
資産合計 4,500,000ﾄﾞﾙ
〈負債及び株主資本の部〉
買掛金 （ ）
短期借入金
（ ）
流動負債合計 （ ）
長期負債 （ ）
株主資本
（ ）
負債及び株主資本合計 （ ）
【自分の解答】
売掛債権回転期間＝売掛金／（売上／365）＝30日・・・①
手元流動性比率＝現預金／（売上／365）＝2日・・・②
流動比率＝流動資産／流動負債＝1.7倍・・・③
在庫回転率＝売上原価／棚卸資産＝6回・・・④
負債対資産比率＝負債／資産＝55％・・・⑤
仕入債権回転期間＝買掛金／（売上原価／365）＝18日･･･⑥
②より（売上/365）＝現預金／手元流動性比率＝100,000／2＝50,000
①より売掛金＝（売上/365）×売掛債権回転期間＝50,000×30＝
1,500,000
流動資産＝現金＋売掛金＋棚卸資産＝100,000＋1,500,000＋800,000＝
2,400,000
純固定資産＝資産合計－流動資産＝4,500,000－2,400,000＝
2,100,000
④より 売上原価＝在庫回転率×棚卸資産＝6×800,000＝4,800,000
⑥より買掛金＝仕入債権回転期間×（売上原価／365）＝18×（4,800,000／365）＝
236,700
③より流動負債＝流動資産／流動比率＝2,400,000／1.7＝1,411,764
短期借入金＝流動負債－買掛金＝1,411,764－236,700＝
1,175,064
⑤より 負債＝資産×55％＝4,500,000×55％＝2,475,000
株主資本＝資産－負債＝4,500,000－2,475,000＝
2,025,000
負債及び資本合計＝資産合計＝
4,500,000
長期借入金＝負債及び資本合計－流動負債－株主資本＝4,500,000－1,411,764－2,025,000
＝
1,063,236
よって空欄はつぎのように埋められる
〈資産の部〉
現金 100,000ドル
売掛金 （
1,500,000 ）
棚卸資産 800,000ドﾙ
流動資産合計
（ 2,400,000 ）
純固定資産 （
2,100,000 ）
資産合計 4,500,000ﾄﾞﾙ
〈負債及び株主資本の部〉
買掛金 （
236,700 ）
短期借入金
（ 1,175,064 ）
流動負債合計 （1,411,764 ）
長期負債 （
1,063,236 ）
株主資本
（ 2,025,000 ）
負債及び株主資本合計 （
4,500,000 ）
【本の解答】
〈資産の部〉
現金 100,000ドル
売掛金 （ 1,500,000 ）
棚卸資産 800,000ドﾙ
流動資産合計 （ 2,400,000 ）
純固定資産 （ 2,100,000 ）
資産合計 4,500,000ﾄﾞﾙ
〈負債及び株主資本の部〉
買掛金 （ 900,000 ）
短期借入金 （ 511,765 ）
流動負債合計 （1,411,765 ）
長期負債 （ 1,063,235 ）
株主資本 （ 2,025,000 ）
負債及び株主資本合計 （ 4,500,000 ）
【次回の問題】
次回から3章財務予測です。
あなたがある企業の同じ期間の予測貸借対照表と現金予算を作成したところ、
予測貸借対照表から算出された外部資金調達必要額が現金予算で見積もられた現金不足額を超えたとする。
この結果をどのような解釈でべきか？
【おまけ】
原発の問題に関して、一応の見通しがでてきたことで、次は復興財源の問題となってくる。
復興税を創設するというが、これは本当に正しいことか？
安易な増税でいいのか？今後議論はつきないと思う。
問題は使い道であろう。
今回の復興に関しては、被災した町の人が中心となって進めて欲しい。
そのために税金がつかわれるなら納得がいく。
しかし、被災者の本当の苦しみをわからない人、その土地の歴史や文化がわからない人が机上の議論で、歯の浮くような理想論で復興プランを考えて欲しくない。
国は、フォローと各自治体の調整だけに集中して、自分達のまちを自分達の力とｱｲﾃﾞｱで復興したことになれば、損害の大きさと同じくらいの財産がそのまちに生まれるに違いない！！
