ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ２章 問題9

【問題】

もし企業が60日分の売上高に相当する在庫をもっているなら、在庫回転率はいくらになるか？



【自分の解答】

在庫回転率＝365日÷在庫相当日数

　　　　　　　＝365÷60

　　　　　　　＝6.0

【本の解答】

棚卸資産が60日で一回転するといいうことは、１年で、6.1回転する（6.1＝365÷60）ということである。

【次回の問題】

全国的なｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰによる出会いｻｰﾋﾞｽの会社であるﾅﾁｭﾗ・ｾﾚｸｼｮﾝ社には、2000年において、1億6000万ドルの資産と１億2000万ドルの負債がある。

EBITは3500万ドル、支払利息が1000万ドル、税率40％、必要な減債基金の積立金額が800万ドル、そして、年間の配当支払額は発行済株式1000万ドルに対して、40％であった。


1）ﾅﾁｭﾗﾙｾｯﾚｸｼｮﾝ社の以下の比率を計算せよ。


　　①負債比率

　　②ｲﾝﾀﾚｽﾄｶﾞﾊﾞﾚｯｼﾞﾚｼｵ

　　③支払利息・元本ｶﾞﾊﾞﾚｯｼﾞ

2）EBITが何％減少すると、次の支払ができなくなるか？


　　①減債基金の積立

　　②配当金の支払

【おまけ】

ついに昨日福島原発の「国際原子力事象評価尺度」がチェルノブイリと同じﾚﾍﾞﾙ7に引き上げられた。


チェルノブイリという単語の印象があまりにも強烈なので、とても信じられない気がする。

チェルノブイリというのは、未熟な管理技術のために起こった事故ではなかったのか？社会主義の矛盾がそこにあったのではないか。

まさか、技術的にも洗練した日本で同様なことが起こるとは。

情報が公開されるにつれ、今回の事故の危険性は国会で共産党の議員が指摘していたという。

そのことを真摯に受け止めず無視した結果がこの状態だというのなら、明らかに人災だろう！！

チェルノブイリが社会主義の不備によるものであるなら、今回の福島の事故はその原因が地震とそれに伴う津波だたとしても。

日本的な管理ｼｽﾃﾑ、意思決定ｼｽﾃﾑ、責任の所在が不明などの不備が露呈したことで間違いない。

この事故を原子力政策に対する転換点と考えるのと同じように、日本的な組織のｼｽﾃﾑを改善する転換点にしてもらいたい。

昨日の菅首相の会見でも、まだこの事故に対する重大性が理解されているとは思えない。

復興も大事だがまず原発事故の見通しをたてることが緊急の課題である。

菅首相が言っていたように「東電から近日中に見通しが発表される」という発言がしっかりと守られることを多少の不安を抱きながら期待している。