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2011年3月31日木曜日

ファイナンシャルマネジメント1章 問題8

「問題」

以下は最近人気のあるレストランチェーンのサムンエラズチキンデライトの財務データの抜粋である。
                 1999年  2000年
    純売上高        104    156
    売上原価         60     82
    減価償却費       20     24
    当期純利益       10     16
    棚卸資産        12     10
    売掛金          20     30
    買掛金          12     18
    純固定資産      160     168


1)2000年にサムンエライズ社が売上高から回収した現金はいくらか?
2)2000年の製造原価はいくらか?
3)2000年には資産の売却も廃棄もおこなっていないと仮定すると、この年の設備投資はいくらか

【自分の回答】

1)売上から回収した現金は 純売上高-売上原価-売掛金の増加+買掛金の増加であるので

                  156-82-(30-20)+(18-12)=70 

2)製造原価は売上原価+減価償却費と考えられるので、

                  82+24=106

3)設備投資は純固定資産の増加と考えられるので

                 168-160=8

【本の回答】

1)サムンエライズ社の2000年の売上高は1億5600万ドルであったが、売掛金が1000万ドル増加したので、同社は現金を1億4600万ドルしか受け取っていない(ここでは貸倒引当金の増減は無視する)。これを式で表すと次のようになる。

売掛金期末残高=売掛金機首残高+信用売上高-売掛金の回収額

売掛金の回収額=信用売上高-売掛金の増減額

1億4600万ドル=1億5600万ドル-1000万ドル

2)2000年に同社は売上原価8200万ドル分の商品を販売したしかし商品棚卸高が200万ドル減少しているので、同社は8000万ドルの商品を生産したことになる。

計算式は次のようになる。

棚卸資産期末残高=棚卸資産機首残高+製造原価-売上原価


製造原価=売上原価-棚卸資産の増減額
8000万ドル=8200万ドル-200万ドル

3)減価償却により純固定資産が2400万ドル減少するが、純固定資産は800万ドル増加している。
したがって、設備投資は3200万ドルであったはずである。(固定資産の減損は考慮しない)

純固定資産期末残高=純固定資産期首残高+設備投資-減価償却費

設備投資=純固定資産の増加額+減価償却費

3200万ドル=800万ドル+2400万ドル


【次回の問題】

以下のデータを用いてDTV社の2000年のキャッシュフロー計算書の営業活動による純キャッシュフローを推定しなさい


純売上高             300     400
売上原価            160      200
売上純利益           140     200
減価償却費            30      40
販売費及び一般管理費     20      20
税引前当期純利益       60      140
法人税(税率40%)       36       66
税引後当期純利益       54       84

現預金             100       50
売掛金              50       100
棚卸資産            60        40
未払法人税          100       120
未払賃金            60        30
買掛金              30       40

【おまけ】

昨日の東京電力は、ストップ安だった。今日はどうなるか?会長の会見からすれば、事故の賠償に関しては、全面的に国の援助を仰ぐようであるが、

この場合株価はいくらまで下がるのか。一部では、国有化という話もあるがどうなるか。

事故のほうは、収束まで長期化することが明らかになった。影響が最小限に抑えられることを願うばかりである。

2011年3月30日水曜日

東京電力会長記者会見

東京電力の社長が、体調をくずし、急遽入院したので、会長がバトンタッチで記者会見を開いた。

すでに引退同然の会長が出てきて責任を取ろうとする態度に関しては好感が持てた。

東京電力にも男らしさがまだ残っていたことがわかって多少安心した。

しかし、肝心の事故の収束の見通しに関しての説明があいまいであったのが残念である。

事実、現状では事故の収束に関して明確な見通しをもてないのは各方面からの報道でよくわかるが、

今現在までの状況のあいまいな説明に対する具体的な改善の方針と今後の情報の開示に関しての明確な方針についての説明が必要なのではないか?


今後もあいまいな説明が続けば状況をさらに悪化させることになりかねない。

ジャーナリストそのあたりを突っ込んで欲しかった。今必要なのは具体的な進展なのである。

ファイナンシャルマネジメント1章 問題7

問題7
 
あなたは、自分の会社の労務関係の責任者である。白熱した労使交渉のとき、もっとも大きな組合の書記長が次のように声高に主張している。

「この会社は100億ドルの資産、50億ドルの株主資本を持っていて、昨年は4億ドルの利益を上げている。これは組合員の努力によるところが大きいといえる。


したがって、私たちの賃上げの要求に応じられないとは言わせない」。


あなたならこれにどのように回答するか?



「自分の意見」

100億ドルの資産に対して 4億ドルの利益はわずか4%の利益率である。又、50億ドルの株主資本に対し、4億ドルの利益はわずか8%の利益率である。

リスク及び会社そのものが持っている価値を考えると現在の利益水準は適正範囲であり、組合員の方々の努力ももちろん認めるが、賃上げに値するレベルではない。よって今回の賃上げの要求に対しては応じられない。


「本の回答」

組合の書記長は、会計上の利益と経済的利益を混同している。株式投資の50億ドルに対して利益は4億ドルなのでリターンは8%でしかない。

このリターンは低すぎて、会社の成長に必要な新規の投資も今後も行うには魅力的でない。





「次回の問題」

以下は最近人気のあるレストランチェーンのサムンエラズチキンデライトの財務データの抜粋である。
                 1999年  2000年
    純売上高        104    156
    売上原価         60     82
    減価償却費       20     24
    当期純利益       10     16
    棚卸資産        12     10
    売掛金          20     30
    買掛金          12     18
    純固定資産      160     168

1)2000年にサムンエライズ社が売上高から回収した現金はいくらか?
2)2000年の製造原価はいくらか?
3)2000年には資産の売却も廃棄もおこなっていないと仮定すると、この年の設備投資はいくらか?


「おまけ」

東京電力の株価がえらいことになっている。ほんとうにありえないことが起こっている今日もストップ安をつけるのか注目である。

いづれにしても、損害賠償の金額が膨大になっているので今後、利益を出すことや、株主への配当は社会的に見て許されないだろう。

津波の規模も想定外であったが、経済的な事象もはるかに想定を超えている。

今後は想定を越えることを想定する必要があるのか?

2011年3月29日火曜日

ファイナンシャルマネジメント 1章 問題6

問題

第三章の図表3-1はR&Eサプライズ社の1996年から1999年の財務諸表である

1)1996年から1999年の資金運用表を作成せよ(3年間で1つの表とすること)

2)R&Eサプライズ社の財務状況について、資金運用表からどんなことがわかるか?





1)

       源泉

        現金及び有価証券の減少   259
        買掛金の増加          2205
        1年以内長期負債の増加    40
        未払い賃金の増加        13
        株主資本の増加         537
    
          源泉計            3054


  使途

       売掛金増加           1153
       棚卸資産増加          1148
       前払い費用増加          4
       固定資産増加          159
       
       長期負債の減少        200

         使途計            3054
 2)資産運用表からわかるのは、売掛金と棚卸資産が増加していること、資金の回収が遅れていることがわかる。その源泉の主なものは買掛金の増加になっている。

現金を回収し、買掛金を減少させることで安定するとおもわれるが、売上がその間に増加しているのでバランスをとりながら成長することが必要。


本の回答)

1)資金の源泉
          現金及び有価証券の減少額           259
          買掛金の増加額                 2205
          1年以内に期限の到来する長期負債の増加額 40
          未払い賃金の増加額                13
          留保利益の増加額                 537

            合計                      3054


資金の使途
         売掛金の増加額                  1543
         棚卸資産の増加額                 1148
         前払い費用の増加額                 4
         純固定資産の増加額                159
         長期負債の減少額                  200

           合計                        3054

2)①R&Eサプライズ社は流動資産の増加により資金が必要となるため、企業間信用を多用することで対応している。

買掛金の増加は、資金源泉のほぼ4分の3を占めている。売掛金と棚卸資産の増加が資金の使途のほぼ90%である。


②外部資金調達はR&E社にとって資金の使途となっており、これは借入金が返済されていることを意味している。

買掛金を減らして銀行からの借入金を増やすほうが、適切であると考えられる。

 次回の問題
 
あなたは、自分の会社の労務関係の責任者である。白熱した労使交渉のとき、もっとも大きな組合の書記長が次のように声高に主張している。

「この会社は100億ドルの資産、50億ドルの株主資本を持っていて、昨年は4億ドルの利益を上げている。これは組合員の努力によるところが大きいといえる。


したがって、私たちの賃上げの要求に応じられないとは言わせない」。


あなたならこれにどのように回答するか?

おまけ)

福島の原発の問題が以前として解決しない、素人的に考えると何故こんなに困難なものが平気で運営されてきたのかと疑問に思ってしまう。

計画停電を含め様々な方向に少しずつ影響が広がり、一日も早い収束が望まれる。

これほどリスクの高いものならば、東電は利益のかなりの部分を原発の安全のための努力につかうべきでなかったのか?

と考えてしまう。

2011年3月28日月曜日

ファイナンシャルマネジメント1章 問題5

今回の問題

あなたは不動産投資会社を経営しているものとする。

1年前、会社はある地域の10区画の土地を1区画100ドルで購入した。最近の不動産の評価によると、5つの区画は1区画80万ドルであり、残りの5区画は1区角160万ドルであるという。


 

以下それぞれの場合においてこの投資会社の会計上の利益と経済的利益を計算せよ。なお、不動産より得られる収入や税金の支払は無視してよい。

1)会社は今日すべての不動産をその評価価格で売却する。

2)会社はどの不動産も売却しない。

3)会社は値下がりした不動産を売却し、その他は残した

4)会社は値上がりした不動産を売却し、その他は残した

5)不動産管理セミナーから戻った社員が、ある銀行は年度末には購入後に値上がりした不動産を保有し続けるという方針をとっているということを紹介した。

さらに、その方針を取れば、自社も不動産投資活動において損失を計上することがなくなるという。

あなたはこの社員に賛成するか?

賛成または反対の理由は何か?


自分)

1)会計上の利益は、(80-100)×5+(160-100)×5=200 200ドルの利益
 経済的利益も同様と考えられる

2)この場合会計上の利益はゼロ、経済てき利益としては含み益として200ドル

3)会計上の利益は(80-100)×5=-100 100ドルの損失
経済的利益は含み益300ドル残り、100ドルのマイナス分と相殺して200ドルの利益

4)会計上の利益は(160-100)×5=300 300ドルの利益
経済亭利益は含み損が100ドルで、300ドルの利益を相殺して200ドルの利益

5)購入後に値上がりした利益を保有し続ければ、含み益を増やすことができる。
 含み益を増やすことができれば、銀行はその含み分を評価してくれるので、借り入れ時に有利となり、キャッシュフローのうえで有利になる。
さらに、期末に値下がりした不動産を売却すれば、他に利益が出ていればその利益と相殺し、利益を圧縮し税額を少なくすることができる。同時にキャッシュを回収することができるので、新たな投資にまわすことができる。

基本てきに自分としては期末に値上がりした不動産を保有し続ける方針は継続的に財務内容を改善し、対銀行にたいして借り入れがしやすくなることを考えると概ね有効な方針であると考える。

本の回答)会計上の利益は売却した土地の売価からその区画の購入価格をさしい引いたものである。よって、すべての区画が売れた場合、利益は

5×160万ドル+5×80万ドル-1000万ドル=200万ドル

経済的利益は、売却されるかどうかに関わらず、会計期間における土地の市場価値の増加であり、初年度末は200万ドルである。各々の問題については次のようになる。


   会計上の利益   経済的利益
1)  200万ドル       200万ドル
2)       0       200万ドル
3)  -100万ドル      200万ドル
4)  300万ドル       200万ドル

5)非常に多くの企業がこれを試みている。もし、土地の区画の市場価値が下落したのであれば売却するかどうかにかかわらず、

土地の所有者は損をしている。土地の市場価値が下落したのは土地を保有することで将来得られる収入が減少すると人々が考えたためである。

その不動産を所有し続けるなら、所有者は収入の減少を受け入れなければならない。

その損失が認識されるかどうかによって会計上の利益は影響をうけるが、実際に損をしているという事実は何も変わらない。

次回の問題

第三章の図表3-1はR&Eサプライズ社の1996年から1999年の財務諸表である

1)1996年から1999年の資金運用表を作成せよ(3年間で1つの表とすること)

2)R&Eサプライズ社の財務状況について、資金運用表からどんなことがわかるか?



おまけ)

地震がやっと落ち着いて、ブログを再開することにした。

地震の影響はあまりにも大きく、その現実を目の前にすると気力を失いそうになる。

甲子園大会の選手宣誓はすばらしかった。こういうとき若者の力強い言葉をきくと将来に希望をもって、

今できることを自分なりに頑張ろうと思う。

2011年3月14日月曜日

思ってた以上に大変なことに!!

12日午後2時47分、会社にて勤務中地震が起こり、通常より長い地震であるとは感じたが、直後に停電。

その後のニュース放送で東北地方を中心に津波の被害、そっれに続く原発事故。


自分の母親の実家が岩手県だったので、連絡を取ってみるもまったく通じず。

幸い山側であったので、無事であると思われるが、いとこ夫婦は別々に宮古のほうに救助に向かっているなどの情報が入ったのは翌々日の昼過ぎ、


現在も正確な情報が入っていない状態。

津波の恐ろしさと被害があまりにも広範囲にわたっているということで、今後どういう影響が出てくるのか心配です。

2011年3月11日金曜日

ファイナンシャルマネジメント1章 問題4

問題)

以下の各取引が企業の財務諸表に与える影響を簡単に説明せよ(取引の前後で資産が負債と株主資本の合計に等しくなければならないことに留意せよ)

1)1000万ドルの新しい建物を購入し、20%の手持ち現金で、80%を銀行の借入で資金調達。

2)1000万ドルの新しい建物を現金で購入

3)1万ドルの買掛金の支払

4)10万ドルの商品の現金販売

5)10万ドルの商品の信用販売



自分)

1)貸借対照表 固定資産の増加 1000万ドル 現金の減少200万ドル 借入金の増加 1000万ドル
 損益計算書  賃料(売上)の増加 支払利息の増加

2)貸借対照表 固定資産の増加 1000万ドル 現金の減少 1000万ドル
 損益計算書 賃料(売上)の増加

3)貸借対照表 現金の減少1万ドル 買掛金の減少1万ドル
 損益計算書 変化なし

3)貸借対照表 商品の減少 現金の増加 10万ドル 自己資本の増加
 損益計算書 売上の増加 原価の増加 利益の増加

4)貸借対照表 商品の減少 売掛金の増加 10万ドル 自己資本の増加
損益計算書 売上の増加 原価の増加 利益の増加

本の解説)

1)純有形固定資産:1000万ドル増加 現金200万ドル減少短期借入金800万ドル増加

2)純有形固定資産 1000万ドル増加 現金 1000万ドル減少

3)現金1万ドル減少 買掛金1万ドル減少

4)現金10万ドル増加 棚卸資産の減少 未払い法人税・株主資本などの勘定の増加を合計すると10万ドル

5)売掛金 10万ドル増加。その他の増減は4)と同じ

(おまけ)賃貸用に不動産を資産として購入する場合、上手に借入金を利用することで、資本の効率を上げることができる 手元に今 2億円あり利回り5%の不動産購入する場合。

 1)その2億円で2億円の不動産を購入する場合 賃料は1000万円

 2)その2億円を頭金に8億円の借り入れを起こし10億円の不動産を購入する場合
                          賃料は5000万円
                          利益は5000万円-支払利息

では2億円に対する利益が大きくなる。

バブルの崩壊や、不動産の下落傾向等々を考慮した場合、自己資金はできれば50%程度がいいのではと考えられる。

今はやりのREITでも資本は概ね50%を超えている。


次回の問題

あなたは不動産投資会社を経営しているものとする。

1年前、会社はある地域の10区画の土地を1区画100ドルで購入した。最近の不動産の評価によると、5つの区画は1区画80万ドルであり、残りの5区画は1区角160万ドルであるという。


 以下それぞれの場合においてこの投資会社の会計上の利益と経済的利益を計算せよ。なお、不動産より得られる収入や税金の支払は無視してよい。

1)会社は今日すべての不動産をその評価価格で売却する。

2)会社はどの不動産も売却しない。

3)会社は値下がりした不動産を売却し、その他は残した

4)会社は値上がりした不動産を売却し、その他は残した

5)不動産管理セミナーから戻った社員が、ある銀行は年度末には購入後に値上がりした不動産を保有し続けるという方針をとっているということを紹介した。

さらに、その方針を取れば、自社も不動産投資活動において損失を計上することがなくなるという。

あなたはこの社員に賛成するか?

賛成または反対の理由は何か?

2011年3月10日木曜日

ファイナンシャルマネジメント1章 問題3

問題

1)企業の負債の市場価値が1000万ドル減少することは、その企業にとってよいことか、それとも悪いことか。それは何故か?

2)もしあなたが株主である場合、企業の資産の市場価値が1000万ドル増加するのと、その企業の市場価値が1000万ドル減少するのとでは、どちらがよいか?それはなぜか?



自分) 1)負債の市場価値が1000万ドル減少するという場合、資産の額が一定であれば、資本の額が1000万ドル上昇することを意味すると考えられる。企業にとってよいことである。

    2)資産が1000万ドル増加する場合と、負債が1000万ドル減少する場合とを比較すると

負債が1000万ドル減少した場合には資産額が一定であるので資産が1000万ドル増加する場合に比べ自己資本比率が高くなると思われる。そこで負債が1000万ドル減少する場合のほうが企業にとって有利に働くと考える。


本の解説)1)企業にとってよいことである。なぜなら、その企業はそのすべての負債を1000万ドル少ないコストで返済できるからである。

あるいは企業が現在の負債を返済しないことを選択するのであれば、同じ額面の新しい負債よりも、年間の負担は小さいはずである。

言い換えれば、株主資本の市場価値は資産の市場価値から負債の市場価値を差し引いたものとなる。

したがって、負債の市場価値が1000万ドル減少すれば、株主資本の市場価値が同額だけ増加することになる。

2)筆者の意見では、2つの事象に違いはないと考える。

なぜならどちらの場合も株主資本の市場価値が1000万ドル増加するからである。

唯一の違いは、資産価値の増加はおそらく経営改善によるものであり、一方負債の減少は通常、その企業の力の及ばない市場の動向によるものである。

しかし、企業の富への影響という意味では、二つの事象に違いはない。

(おまけ)

資産の市場価値の増加と負債の市場価値の減少は理論的には同じだが、これが現実の世界で生じた場合、経営者としてはどう考えるだろうか?

個人的には、資産の市場価値の増加は気持ちを前向きにし、負債の市場価値の減少は気持ちを後ろ向きにすると思われる。

何故なら資産の市場価値が増加した場合には、含み益がうまれるわけで、その資産が販売されることによりより利益が出やすくなる。その分の利益で将来の投資をしようと考える。

一方で負債の市場価値が減少した場合には、市場での借り入れの金利が上昇していることを意味するので、現在の借入の返済期日が来て、返済がはじまった場合、将来的に支払利息の上昇を予想させる。すると将来の利益の減少がかんがえられるので、将来への投資を縮小する。

合理的思考と実際に経営者の感じる感覚との間にはずれがある場合が多い。

合理的に考えることができればチャンスをつかむことができる。


次回の問題

以下の各取引が企業の財務諸表に与える影響を簡単に説明せよ(取引の前後で資産が負債と株主資本の合計に等しくなければならないことに留意せよ)

1)1000万ドルの新しい建物を購入し、20%の手持ち現金で、80%を銀行の借入で資金調達。

2)1000万ドルの新しい建物を現金で購入

3)10万ドルの商品の現金販売

4)10万ドルの商品の信用販売

2011年3月9日水曜日

住まいの知識 建築学編01 建築学とは何か



家という商品の面白いところは、よくよく考えて自分の満足できる家を作ったときも、

あまり考えずにつくっても仕様や材料が同じで、同じ建坪であれば値段が変わらないということだ。






  一生に一度の買い物というのがほとんどの人に当てはまるのなら、できるだけたくさん考えて設計したほうが、

まちがいなくお得である。

そのためには建築に対する知識は欠かせない。

そこで、建築に関する書籍を紹介しながら、建築に関する情報を提供していきたい。

それと同時に自分の知識を整理していきたい。

最初に取り上げるのは

『建築を知る はじめての建築学』という建築学教育研究所 編の建築を大学で学び始める学生用に作られた教科書である。



 第1章 建築学とは何か?

 建築学とはなにかといわれれば、一般的には計画、構造、法規、施工、設備などにわかれるが、

施主にとって本当に必要な空間を提供するにはその他人間、社会、環境、土地柄など様々な知識が

必要となってくる。

そういう意味で、建築学は「雑学」であり「マネジメント」であるといえる。

さらに建築をサイクルで考えると

構想→設計デザイン→施工→使用(維持管理)→解体廃棄

という長期的なプロセスを考えなければならない。

「マンションは管理を買え」といわれるが、まさに使用後の粘り強い維持管理がその建物の価値を決める。

又、環境問題を考えた場合解体廃棄でなく再利用することも考慮しなければならない。

建築と一言で言っても考えなければならないことがとても多いことにおどろかされる。

ファイナンシャルマネジメント1章 問題2

問題 企業のキャッシュフロー計算書で、営業活動によるキャッシュフローがマイナスであることは、何を意味しているか、これは悪いことなのか。危険な状態なのか?




自分の答え) 営業活動によるキャッシュフローがマイナスというときに考えられるのは、出金に比べ入金が遅い

業界の場合には、売上高が上昇している最中であることがいえる。これは決して悪いことではない。しかしキャッシュの支払い能力に関して危険な状態になることが考えられるので、

長期的な資金需要を予測して資金繰りに関して早い段階から準備する必要がある。

もう一つ考えられるのは、出金から入金までの時間が長くなっている場合である。これは売掛金の回収に手間取っている状態なので

危険な兆候といえる。取引先の内容を把握し早めに手を打つ必要がある。

本の答え)これは企業の営業活動で現金を消費したことを意味している。これは3つの原因が組み合わさることで生じたことである。

すなわち①営業損失の発生②売上高の増加よりも現金以外の運転資本の増加の割合が大きい、③売上高の増加に比例して、現金以外の運転資本が増加することである。

第一と第二の原因は懸念材料であるが、最後の一つは急激な成長の自然な結果であり、企業が営業活動によるマイナスのキャッシュフローを埋め合わせる資金を調達できれば、むしろよい兆候である。

「おまけ」

少ない資本で大きな売上規模を確保しようと思えばできるだけ入金を早くし、できるだけ出金を遅くする必要がある。これは昔からの定石である。

一方で、現在のように低金利の時代、人件費の比率が高く、さらに手元の運転資金が豊富である場合には
事務の効率を最大限に上げることの方が企業にとってメリットが大きい場合がある。

資金効率をとるか、事務の効率をとるかそれぞれの企業で判断するべきであろう。


次回の問題

1)企業の負債の市場価値が1000万ドル減少することは、その企業にとってよいことか、それとも悪いことか。それは何故か?

2)もしあなたが株主である場合、企業の資産の市場価値が1000万ドル増加するのと、その企業の市場価値が1000万ドル減少するのとでは、どちらがよいか?それはなぜか?

2011年3月8日火曜日

住まいの知識 プランニング編 アパートリフォーム

現在、アパートのリフォームをやっていて正直迷っているのが、トイレの扉の位置

はたして、どうすればいいのか?

現行案

 画像どおりキッチン側にトイレのドアを設ける

迷っている案

 洗面室からトイレに入る扉にするパターン

今のところ、現行案で工事が進行しているがはたしてどうすればいいのか?

このままいこうか直すか正直迷っています!!

ファイナンシャルマネジメント 1章 財務諸表の解釈

問1 現金主義会計のほうが理解しやすいにもかかわらず、なぜ財務諸表は現金主義でなく発生主義の原則にもとづいて作成されるのか。



自分) 一番わかりやすいのが減価償却で、製造機械の購入代金などをその費用が発生し、支払した期の費用とした場合、正確な損益が表示されているとはいえない。
機械や建物などの費用を一度資産項目に計上し、その期に対応する分だけ減価償却費という形の発生主義で計上したほうが現実の損益の状況を正確に表示しているため。

本の解説) なぜなら、会計担当者にとっての主要な目的は、生み出された現金ではなく、利益を測定することだからである。

つまり会計担当者は現金を生み出すことよりも、利益を企業存続の基礎となる指標であると考えている。

バランスの取れた見方をするならば、長期的に成功する企業は収益力と支払い能力の両方がなければならない。

すなはち、会計上の利益をあげるとともに、期限の到来した請求書の支払を行うための現金を銀行にもっていかなければならない。


したがって、利益とキャッシュフローの両方に気を配るべきである。

個人的な意見)

企業の管理をする場合、発生主義よりも現金主義のほうが優れていると考えている。

その理由としては、

1)だれにもわかりやすいこと

2)ごまかしができないこと

3)具体的に入金もしくは出金したことが、即時に表に反映されるのでリアクションが早くモチベーションを維持しやすいことなど。



京セラの稲盛会長は会社の損益を計算する方法をかなり研究し、優れた管理会計によって現在の

京セラの基礎を築いたといわれている。

稲盛会長は現在JALの経営をしているが、同じように数字の健全性を基礎にしてJALに経営改善を行っているるのだろうとおもわれる。

しかし、そうなるとJALは名前こそ残るかも知れないが、以前のJALとはまったく違った会社になるに違いない。

次回の問題)企業のキャッシュフロー計算書で、営業活動によるキャッシュフローがマイナスであることは、何を意味しているのか。これは悪いことなのか?危険なことなのか?

2011年3月7日月曜日

住まいの知識 プランニング編 動線について!!

家の動線(ひとが移動する廊下や通路)はできるだけシンプルな方が、よい設計だ。

その一方で、単純でない動線は、面白みがある。

一階と二階を二つの階段、一つは直階段、もう一つは回り階段として、家自体を一筆書きに巡ることができるようにすれば、

楽しい空間となる。



家だけでなく、住宅地も直線状の碁盤の目のようになっている住宅地は使いやすいし合理的だ、

一方で昔からある古い土地に見られる、複雑に入り組んだ通路には面白みがある。

迷路のような通りには人を癒す何かがある。古い街に安心感を感じるのにはそういった理由があるのだろう。

これも人それぞれの好みなので一概に言えない面がある。

ファイナンシャルマネジメント 目次

ファイナンシャルマネジメントという本を今日から紹介していこうと考えていますが、

まず最初にこの本の体系的な理解を深めてもらうために、目次を紹介しながらざっくりとした内容について触れようと思います。

構成

第一部 企業の財務的な健全性の評価

       財務諸表の解釈 貸借対照表、損益計算書、資金運用表
       財務業績の評価 ROE(株主資本利益率)の尺度
       


第二部 将来の財務業績の計画策定

      財務予測  
      成長の管理

第三部 事業を運営するための資金調達

      金融商品と金融市場
      資金調達方法の決定

第四部 投資機会の評価

      DCF法 など投資の評価指標
      投資の意思決定におけるリスク分析
      事業価値評価と企業のリストラクチャリング


内容の進め方としては各章の章末問題を1日に2~3問のペースで、

解きながら内容にふれていきたいと思います。

そういう意味でかなりの期間に及ぶことが予想されます。

次回は
第一章 財務諸表の解釈から

章末問題1  現金主義会計のほうが理解しやすいにも関わらず、なぜ財務諸表は現金主義でなく発生主義の原則に基づいて作成されているのか?




 

2011年3月5日土曜日

住まいの知識 プランニング編 階段の用途は?

一昔前、階段というと単に上下階をつなぐものであり、できるだけ省スペースで設計をするのが普通だった。


階段下のスペースは邪魔なスペースで、そのデットスペースにトイレを設置して、すこしでも居住空間をとる方法が使われていた。

しかし今や階段が、リビングの主役になりつつある。一枚一枚の踏み板が上下に均等に並んでいる様子は、オブジェとしても楽しめる、それもその家でもっとも大きなオブジェとなる。

その他に階段途中の壁スペースに飾り棚などをつけるのも楽しい。

上下する人が必ず目にするようになる。

1階と2階を階段と吹き抜けでつなぎ、家全体の一体感を高めることができる。

そういう意味でも階段のデザインの決定は、家全体のデザインの象徴的な部分となるので、自分の好みにあった階段を慎重に選択することをお勧めしたい。

コトラーのマーケティング22章 ホリスティックマーケティング 組織のマネージメント

ついにコトラーのマーケティングも最終回、22章を迎えることができた。

随分と分厚い本であったが、現代のマーケティングに関して体系的に理解するには非常によくできている本だったと思う。

最終回はホリスティックマーケテイングという聞きなれない言葉である。もともとは医療用語のようで『総合的』 というような意味らしい。

マーケティングの世界では、各方面のマーケティングのバランスを取るというような意味だと理解した。

2000年代に入り、ITバブルで各企業が株価を争う時代があった。

しかし、どうも『株価の最大化をねらう企業方針』が必ずしも企業を測る尺度として十分に機能していないのではないかとうことがわかってきた。

そこで、企業が長期的に発展するためには、各方面

   1)インターナルマーケティング(社内へのマーケティング マーケティング部門、経営幹部、その他の部門)

   2)統合型マーケティング(顧客とのコミュニケーション、製品及びサービス、流通)

   3)リレーショナルシップマーケティング(顧客、流通、その事業に関わる人すべての関係性)

   4)社会的責任マーケティング(倫理、環境、法律、コミュニティ)

の4つの方面のマーケティングを統合すべきなのが、ホリスティックマーケティングといわれるものである。

誰かを犠牲にして、利益を最大化したり、社会的に問題のある事業をしたり取引先との人間関係が険悪であったり、社内の人の意識が引くかったり


そういったことのないようにそれぞれの部門間のバランスをとることが今後の企業の長期的発展に求められることなのだろう。

2011年3月4日金曜日

住まいの知識 プランニング編 吹き抜けについて

今朝の日経新聞 安藤忠雄氏が「私の履歴書」の中で、建築を志したきっかけについて書いていた。

安藤氏が大阪の中学2年のときおばあさんの自宅の改築現場にたちあったそうだ。

そこで屋根を解体したとき天井にぽっかりと穴があき薄暗い長屋の洞窟のような空間に光が差し込んだ

そのときの光の力強さにこころを引かれたという話であった。



上の方向からの光はやはり非日常性を感じさせある意味において「建築的」であるとえる。

又、一般の人と設計のプロの違いは三次元でものを考えられるかどうかであるといわれている。

「吹き抜け」はまさにその『三次元』『非日常性』を感じさせるうえで非常に大きな力を持っている。

吹き抜けも必ずしも大きければいいというわけでもなく。

小さい吹き抜けでも2階とのつながりを感じることができれば、2階の子供部屋で勉強している子供の存在を感じることができるものだ。

家全体のつながりを感じさせる意味でも『吹き抜け』の意味は大きい。

コトラーのマーケティング21章 グローバル市場への進出

子供のころ海外といえば随分と遠い世界だった。そのころ好きだった本に「イースター島のモアイ」の話などがのっていたが、御伽噺の世界とほぼ変わりなかった。





今やその現実は随分と変化した、海外旅行も多い人は、年に数回も行くようになり、

韓国のトップアイドルが日本で普通に活躍したり。グローバル化のスピードはものすごい勢いで進んでいる。

ユニクロや楽天が英語を社内での公用語としたらしいが、英語を話すのがごく当たり前になる時代ももうすぐそこまで来ている。

フェイスブックなどの世界では、英語の世界が完全にスタンダードになっていて、英語圏にいないと完全に世界の中心からおいていかれる。

日本独自の人間関係や文化もその影響を免れることはできないであろう。

そういう時代だからこそ今回のグローバル市場への進出は一部の大企業のものだけではなくなっている。

国内市場と違ってどういった問題が発生するのか?

  
【海外市場の要因】

  1)国内市場より利益を上げる機会が多い

  2)より大きい顧客基盤を得られ規模の経済の恩恵を受けることができる

  3)リスクの分散

  4)国内市場が外国企業の競争にさらされている場合、同等の競争をするため海外に進出する必要が出てくる

  5)顧客の海外移転に伴い、自社も海外へ進出せざるを得ない

【海外市場に進出するデメリット】

 1)市場のニーズをはっきりとつかみきれないので、魅力的な製品を提供できない

 2)ビジネスの習慣が違うのでリスクがある

 3)外国の規制、法律が思わぬ出費をもたらすリスクがある

 4)社内に国際経験の豊富な人材が不足している場合

 5)外国の法律改正、通貨の切り下げ、政治革命などの危険性がある


しかしながら、海外の競争相手が簡単に国境を越えられる場合、グローバル化は避けられない問題である。


【おまけ】

先日、横須賀の経済懇親会で、経済評論家の浜氏が、「国家の今後の危機」について論じた中で、

国家の危機の原因の一つとして「経済が容易に国境を越えるのに対し、政府が国境を越えられないこと」を指摘していた。

世界の大企業200社の売上高を合計すると世界の経済活動の4分の1を超えるらしい。
現在のグローバル企業の場合、各国に影響を持ち、雇用の場を提供し、経済的規模においても小国をしのぐ。

今後、グローバル企業と政府の立場が同等もしくは逆転してくる可能性があるのではないか?と考えている。

サミットに大企業のトップも参加するようになるのでは?