全国的なｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰによる出会いｻｰﾋﾞｽの会社であるﾅﾁｭﾗ・ｾﾚｸｼｮﾝ社には、2000年において、1億6000万ドルの資産と１億2000万ドルの負債がある。
EBITは3500万ドル、支払利息が1000万ドル、税率40％、必要な減債基金の積立金額が800万ドル、そして、年間の配当支払額は発行済株式1000万ドルに対して、40％であった。
1）ﾅﾁｭﾗﾙｾｯﾚｸｼｮﾝ社の以下の比率を計算せよ。
①負債比率
②ｲﾝﾀﾚｽﾄｶﾞﾊﾞﾚｯｼﾞﾚｼｵ
③支払利息・元本ｶﾞﾊﾞﾚｯｼﾞ
2）EBITが何％減少すると、次の支払ができなくなるか？
①減債基金の積立
②配当金の支払
【自分の解答】
1）
①負債比率＝負債合計／株主資本
＝1億2000万ドル／（1億6000万ドル－1億2000万ドル）
＝300％
②ｲﾝﾀﾚｽﾄｶﾞﾊﾞﾚｯｼﾞ＝ＥＢＩＴ／支払利息
＝3500万ドル／1000万ドル
＝3.5倍
③支払利息・元本ｶﾞﾊﾞﾚｯｼﾞ＝ＥＢＩＴ／（支払利息+（支払元本／（1-税率））
＝3500万ドル／（1000万ドル+（1億2000万ドル／（1－0.4）））
＝0.16倍
2）
① 減債基金に回せる金額は
（ＥＢＩＴ－1000万ドル）×0.6 である。 これが減債基金に必要な800万ドルと等しくなるときの ＥＢＩＴは
（ＥＢＩＴ－1000万ドル）×0.6＝800万ドル
ＥＢＩＴ＝（800万ドル／0.6）+1000万ドル
＝2333万ドル
3500－2333万ドル＝1167万ドル 1167万ドル減少すると減債基金800万ドルの支払が滞り始める
1167万ドル／3500万ドル＝33.3％
②年間の配当金は1000万ドルに対し40％であるので、株主資本の40％を配当にまわさなければならない
株主資本は4000万ドルであるので4000万ドル×40％＝1600万ドル
（ＥＢＩＴ－1000万ドル）×0.6＝1600万ドル
ＥＢＩＴ ＝3666万ドル
最低36660万ドル以上 のＥＢＩＴが必要で 4.7％の上昇が必要
【本の解答】
1）
①負債比率＝1億2000万ドル／（1億6000万ドル－1億2000万ドル）
＝300％
②ｲﾝﾀﾚｽﾄｶﾞﾊﾞﾚｯｼﾞ＝3500万ドル／1000万ドル
＝3.5倍
③支払利息・元本ｶﾞﾊﾞﾚｯｼﾞ＝3500万ドル／（1000万ドル＋（800万ドル／（1-0.4）））
＝3500万ドル／2330万ドル
＝1.5倍
2）
①支払利息・元本ｶﾞﾊﾞﾚｯｼﾞが1.0倍になるＥＢＩＴの減少率は、
（3500万ドル－（1000万ドル+800万ドル/（1-0.4）））／3500万ドル＝
＝（3500万ドル－2330万ドル）／3500万ドル
＝33.4％
②配当金支払ができなくなるＥＢＩＴの減少率は
（3500万ドル－（1000万ドル+（0.4×1000万ドル）／（1-0.4）））／3500万ドル
＝（3500万ドル－3000万ドル）／3500万ドル＝14.3％
【次回の問題】
次のﾍﾟｰｼﾞのﾃﾞｰﾀに基づき、貸借対照表を完成せよ（すべての売上高は信用販売で、比率は365日として計ｓ何されており、仕入債権回転期間も売上高を用いて計算していると仮定する）。
売掛債権回転期間 30日
手元流動比率 2日
流動比率 1.7倍
在庫回転率 6回
仕入債権回転期間 18日
〈資産の部〉
現金 100,000ドル
売掛金 800,000ドル
棚卸資産 （ ）
流動資産合計 （ ）
純固定資産 （ ）
資産合計 4,500,000ﾄﾞﾙ
〈負債及び株主資本の部〉
買掛金 （ ）
短期借入金 （ ）
流動負債合計 （ ）
長期負債 （ ）
株主資本 （ ）
負債及び株主資本合計 （ ）
【おまけ】
原発事故が、ﾚﾍﾞﾙ7になり、東電社長の記者会見でもはっきりとした見通しがでず、どうなるのかとおもっていたが、
予想以上に株式市場が安定しているのを見ると、市場は事態の収束を予想しているようだ。
一般的に、リスクがある市場関係者の調査の方が、報道関係者より、正確な見通しを立てている可能性が高いとすれば、
安心してよいのでは！！ と思うようになった
4月いっぱいで、余震も終わり、原発の収束の見通しも立ってくれればありがたい。
そうあることを祈って今日の株式市場を見てみたい。
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