ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ２章 問題5

【問題】

経営ﾄｯﾌﾟは、あなたの部門の業績を部門のＲＯＩ（部門の営業利益を部門の資産で除したものと定義する）によって評価する。

あなたの部門は最近うまっくいっており、ＲＯＩは30％である。

あなたは、新しい生産工程に投資すべきであるとかんがえているが、一方、同僚は新しい投資の1年目のＲＯＩは25％に過ぎず、業績を下げるとして、投資に反対している。

あなたはどのように対応すべきか？



【自分の解答】


ＲＯＩが30％なら好業績と評価されるのであれば、新しい生産工程の1年目の業績としては25％は優秀な数字であると思われる。

また、企業は継続的な安定と成長を目的としているので、目の前の業績を下げるという理由だけで、投資を躊躇すべきでない。

将来的に有望な投資であれば目先の数字が多少悪くても勇気を持って実行すべきである。


【本の解答】

同僚の主張には以下のような欠点がある。

1）この同僚は､ﾀｲﾐﾝｸﾞの問題を見落としている。

投資すると、何年にもわたって影響がある。

したがって、1年間の結果だけに基づいて意思決定を行うのは適切ではない。

第7章で議論することとなるが、投資機会を評価するのに適した利益率とは、会計上のＲＯＩではなく、貨幣の時間的価値を明確に計算に組み込んだ利益率である。

2）事業部の業績評価制度が間違っている。

ＲＯＩは、許容できる最低限の利益率を判断基準とするべきであって、事業部は過去の利益率と比較すべきでない。

あなたの会社で使われている業績評価基準制度が不合理な結果をもたらす場合として、利益率が非常に低い事業部は、事業部ＲＯＩより高い利益率を見込める投資が多くあるので、多くの投資をしようとすることがある。

反対に、利益率が高い事業部は事業部ＲＯＩを超えいる投資がほとんど見当たらない。第８章でＥＶＡについて述べる際に、この問題を再び考える。


【次回の問題】

与えられたﾃﾞｰﾀに基づき以下の問いに答えよ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ社　　　Ｂ社
ＥＢＩＴ　　　　　　　　　　　　　　　　　　150　　　280
支払利息　　　　　　　　　　　　　　　　10　　　　80
税引き前利益　　　　　　　　　　　　　140　　　200
法人税等（税率40％　　　　　　　　　　56　　　　80
税引き後利益　　　　　　　　　　　　　　84　　　120
負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　100　　　　800　　　
株主資本　　　　　　　　　　　　　　　400　　　　200

1）それぞれの会社のＲＯＥ、ＲＯＡ、ＲＯＩＣを計算せよ。

2）なぜＢ社のＲＯＥはＡ社に比べ、著しく高いのか。

これはＢ社が優良企業であることになるか？なぜそうなのか？あるいはそうならないのか？

3）Ａ社のＲＯＡは何故Ｂ社より高いのか？このことから両者について何がわかるのか？

4）二つの会社のＲＯＩＣを比較すると、これらの会社についてなにがいえるのか？



【おまけ】

今回の震災は歴史的な事件である。

おそらく10数年すれば、教科書に載ることになるだろう。

そのとき名称はどうなるのだろうか？

現在、ＮＨＫでは、「東北関東大震災」となっている。一方で民放を中心に「東日本大震災」という言葉を使っている。

他にも　「東北地方太平洋沖地震（グーグルでは確かこれを使っていた）」という名称もある。

最終的にどう決まるのだろう。個人的には「東日本大震災」が一番すっきりして的確であると思うのだが？

ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ2章 問題4

【問題】

会社び財務を検証する各種の比率の中で、投資家にとって株式のﾘｽｸを考えるにあたってもっとも有効な指標は何か？



【自分の解答】

一般的に株式を評価する指標としては、ＰＥＲ、ＰＢＲである。

ＰＥＲの場合　現在の利益であれば何年で回収できるかという指標であり、ＰＢＲは現在の会社を現金化した場合株式の価値と比較して何倍かという指標であり、

どちらも数字が小さければ株式のﾘｽｸは小さいといえる。

ＲＯＥ　当然株式に対する利益が高いことは望ましいことだが、高い状態を維持できないことが判明すれば、株式の価値は低下するのでむしろ高いことはﾘｽｸ要因ともいえる。

ＲＯＡ　　ＲＯＡもＲＯＥと同様で高い状態である場合ﾘｽｸ要因といえる。

手元流動性比率　　手元の流動性が高いというのは株式にとってはあまり歓迎できることではない。

確実に成長分野に投資が行われ、適正な流動比率（業界により異なる）が維持されることが望ましい。

財務ﾚﾊﾞﾚｯｼﾞ　に関しても負債の比率が少なければﾘｽｸは少ないといえる

【本の解答】

ﾚﾊﾞﾚｯｼﾞﾚｼｵにより、借入金で事業を行う際に経営者が直面する財務ﾘｽｸの程度がわかる。

流動比率とは、予期しない資金需要を満たすために直ちに使える財務的な蓄えを表す指標である。

効率性指標からは重要な営業用試算や負債の管理についての洞察を得られる。

固定資産回転率は、企業の財務ﾚﾊﾞﾚｼﾞの程度や売上金の減少に対する脆弱さについて示している。

これらの比率には、企業が競争を行っている市場に固有の事業ﾘｽｸについては情報はほとんど含まれていない。

【次回の問題】

経営ﾄｯﾌﾟは、あなたの部門の業績を部門のＲＯＩ（部門の営業利益を部門の資産で除したものと定義する）によって評価する。

あなたの部門は最近うまっくいっており、ＲＯＩは30％である。

あなたは、新しい生産工程に投資すべきであるとかんがえているが、一方、同僚は新しい投資の1年目のＲＯＩは25％に過ぎず、業績を下げるとして、投資に反対している。

あなたはどのように対応すべきか？

【おまけ】

経済を現状に維持するために、自粛を自粛すべきという意見の人が最近多くなっている。

経済を回転させることが、被災地の経済を助けることになり復興を助けるというのがその意見のようである。

しかし、あれだけの映像及び被害の状況を見せられると、自粛するなといわれても元気が出ないのは極めて自然なことである。


今は静かにすべきではないか。何もあせる必要はないと思う。自然な気持ちでお酒を飲んだり騒いだりできるようになってからでも遅くないと思う。

元気のないときに無理に元気を出そうとするとむしろその反動のほうが怖い気がする。

ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ２章 問題3

【問題】

あなたの会社は非常に将来有望なあるｲﾝﾀﾈｯﾄ企業の買収を検討している。

一人の経営幹部が、そのｲﾝﾀ－ﾈｯﾄ企業は現在損失を出しているので買収すると自社のＲＯＥを下げるとして、買収に反対している。



1）ＲＯＥが下がると考えている経営幹部は正しいか？

2）この意思決定においてＲＯＥの変化はどのくらい重要性を持つと考えるべきか？


【自分の解答】

1）ＲＯＥは下がることで間違いない、現在の資産で買収するにしても、借入金で買収するにしても、増資により買収するにしても

いづれにしても、現在そのＩＴ企業は損失をだしているのでその損失の分だけ利益を押し下げるので、ＲＯＥは下がる。


2）この企業がｲﾝﾀｰﾈｯﾄ企業を買収するのはＲＯＥを上げることが目的ではないのは確かである。

又、問題は直近でのＲＯＥの減少がどの程度この企業の業績に影響を与えるかということである。

株式市場において、ＲＯＥの直近での減少が大きく株価を下げる要因となりうるなら。今後の資金調達のめんからも大きく問題がある。

しかしこのような想定はほとんどありえないと思われる。

買収を決定する要因としては、この買収により現在の本業がより有利になり将来の発展によい影響を与えるかどうか、

このＩＴ企業の買収によって管理面での問題は発生しないかどうかを検討すべきである。

将来的に有望だからというだけで買収することによって本業に悪い影響が出るようであれば買収すべきでない。

今回の場合財務面のみの検討でいいので、将来有望であることが間違いないのであれば買収を大いに有効であると思われる。

【本の解答】

1）ＲＯＥは間違いなく低下する。被買収企業が損失を出しているので、ＲＯＥの分子である純利益が減少するからである。

2）しかし、事実はこの意思決定にはそれほど重要ではない。またこれもﾀｲﾐﾝｸﾞの問題の一つである。このｲﾝﾀｰﾈｯﾄ企業が非常に有望であれば、現在、この企業が損失を出していても、買収は非常に合理的であるかもしれない。買収計画を適切に評価するには、買収する企業の将来の業績に関して時間的価値を調整した評価指標を計算するべきである。


【次回の問題】

会社び財務を検証する各種の比率の中で、投資家にとって株式のﾘｽｸを考えるにあたってもっとも有効な指標は何か？

【おまけ】

福島の原発について、汚染水の経路を特定し、汚染水が漏れないための対策を早速とるそうだ。

ずっとﾏｲﾅｽの情報が出てきた中でやっと明るいﾆｭｰｽである。

まだまだ問題は根本解決には至っていないが、これをきっかけに状況が改善することを願うばかりである。

ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ２章 問題2

【問題】

1）金融会社とﾊｲﾃｸ企業のどちらが、負債比率が高いと考えられるか？それはなぜか？

2）電力会社と木材卸会社のどちらが、売上高当期純利益が高いと考えられるか？またそれはなぜか？

3）フラットブッシュ造船所（典型的な造船会社）とｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄｻｲｴﾝﾃｨﾌｨｯｸﾃﾞﾊﾞｲｽ社（ＩＴ関連企業）のどちらがＰＥＲが高いと考えられるか？それはなぜか？

4）貴金属店と食料品店のどちらが高い流動比率を持つと考えられるか？またそれはなぜか？




【自分の解答】

1）負債比率が高いのは金融会社と考えられる。理由としては金融会社の方がﾊｲﾃｸ企業に比べ収益的に安定しているからである。

そのため、負債比率を上げても十分にリスクに対し対応できるので、借り入れをして適正な規模を維持することが望まれる。

2）木材卸会社ののうが売上高当期純利益が高いと考えられる。木材卸企業のほうがリスクが高く競争も激しいので一定の利益率を出さないと経営が難しいからである。

一方電力企業の場合安定した利益が確保されることと公共性が高いこと、売上が大きいことを考えても利益率を低く抑えても十分に経営が成り立つと考えられる。

3）ＩＴ関連企業のｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄｻｲｴﾝﾃｨﾌｨｯｸ社の方がＰＥＲが高いと考えられる。
造船業と比べ、ＩＴ企業の方が成長の可能性が高くその分が株価に反映されるからである。

4）高い流動比率を持つのは、貴金属店のほうである。貴金属店の場合その日に取り引きされる売上に比して多くの在庫を持つ必要があるので

当然資産に対する商品もしくは棚卸資産の比率が高くなるので流動比率を高くする必要があるからである。

【本の解答】


1）その資産の性質、そして銀行の場合には預金保険により妥当な利益で多くの借り入れを行うことができるので、金融機関の負債比率は高いはずである。ハイテク企業は、利益が不安定であるため、信用力が低い。


2）電力会社の生産物のほうが木材卸会社の生産物より付加価値が多きので、高い価格をつけることができる。したがって電力会社ののうが高い売上高当期利益率になるはずである。




3）ｱﾄﾞﾊﾞﾝﾃｽﾄｻｲｴﾝﾃｨﾌｨｯｸ社のほうに大きな成長が見込まれるとすると、そのＰＥＲは高くなると考えられる。ＰＥＲは、将来の成長見込みに大きく左右される。


4）貴金属店の流動比率が高くなるはずである。貴金属店は通常、多くの高価な陳列品の在庫を持たねばならず、また割賦販売をすることも多い。一方、食料品店は、通常、現金販売である。



【次回の問題】

あなたの会社は非常に将来有望なあるｲﾝﾀﾈｯﾄ企業の買収を検討している。

一人の経営幹部が、そのｲﾝﾀ－ﾈｯﾄ企業は現在損失を出しているので買収すると自社のＲＯＥを下げるとして、買収に反対している。

1）ＲＯＥが下がると考えている経営幹部は正しいか？

2）この意思決定においてＲＯＥの変化はどのくらい重要性を持つと考えるべきか？

ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ２章 問題1

【問題】

正しいか誤りかで答えよ。



1）企業のＲＯＥは、常にＲＯＡより高い


2）企業の財務ﾚﾊﾞﾚｯｼﾞは常に負債比率に1を加えた値に等しい

3）企業の売上債権回転期間は、常に仕入れ債務回転期間より短くなる。

4）企業の流動比率は、常に当座比率より大きくなる。

5）経済理論上の利益は、会計上の利益より変化が大きい

6）未実現利益は、実現した現金ﾍﾞｰｽの利益より価値が小さい。

【自分の解答】

1）ＲＯＥ＝当期利益／株主資本である。

一方ＲＯＡ＝当期利益／資産合計である。　当期利益は共通であるので、

資産合計＝株主資本＋他者資本（借入金）であるので、資産合計は常に株主資本より大きい

そこで、当期利益が＋である限り常にＲＯＥはＲＯＡより高い。

2）
財務ﾚｳﾞｧﾚｯｼﾞ＝資産合計／株主資本である

　　　　　　　　＝（負債+株主資本）／株主資本
　　　　
　　　　　　　　＝負債／株主資本+1
　　　　　　　　
　　　　　　　　＝負債比率＋1で正しい

3）
売上債権回転期間＝売掛金／一日当たり信用売上高


仕入債務回転期間＝買掛金／一日あたり信用仕入高


必ずしも仕入債務回転期間が短いとはいえないが、安定経営を続けるため資金繰りの観点から仕入債務回転期間のほうが短いほうが望ましいといえる。

4）流動比率＝流動資産／流動負債

当座比率＝（流動資産－棚卸資産）／流動負債
　　　　　　
　　　　　　＝流動資産／流動負債－棚卸資産／流動負債
　　　　　
　　　　　　＝流動比率－棚卸資産／流動負債となるので常に大きくなる

5）経済理論上の利益は資産の含み益含み損の分が含まれるのでその分変化が大きくなる。

6）未実現利益は貸倒分を計算していないので、実際の現金による利益より貸倒リスクとその間の運用可能性の分だけ小さくなる。




【本の解答】
1）正しい　二つの比率の分子は同じである。資産が株主資本より小さい場合にのみＲＯＡはＲＯＥよりおおきくなるが、場合負債はﾏｲﾅｽでなければならないことになる。

2）正しい。Ｌ＝負債、Ｅ＝株主資本、Ａ＝資産とすると定義より、Ｌ＝Ａ－Ｅ。もしＬ÷Ｅ＝Ｘならば、（Ａ－Ｅ）÷Ｅ＝Ｘ。よって、Ａ÷Ｅ－1＝Ｘなので、Ａ÷Ｅ＝Ｘ＋1

3）誤り　　仕入債権回収期間が売上債権回転期間より長いということは望ましいことである。なぜなら企業間信用で売掛金を資金調達できるからである。しかし、仕入債務回転期間や売上債務回転期間は通常、業界慣習や関係する企業の相対的交渉力によって決まる。よって、企業を取り巻く環境により長い売上債権回転期間を受け入れなければならないこともある。

4）正しい。当座比率を計算するときに、分子において棚卸資産という正の数値を差し引くこといが　
は2つの比率は同じである。

5）誤り　企業が営業利益を上げることができず、資産と負債の時価も変化しなかった年を考えてみよう。この年の経済的利益はゼロである。ここで、もしこの企業が未実現利益を持つ資産を現在の時価で売却したとする。経済的利益は依然としてゼロであるが、会計上の利益はプラスになる。未実現利益がある資産の売却が会計年度により一定しない場合には経営幹部は会計上の利益をうまく管理することによって変動しやすい経済的利益を見かけ上は安定しているように見せようとすることが多い。

6）誤り　　税金や取引ｺｽﾄを考えなければ、未実現利益はいつでも売却によって実現できる。よって実現利益と同じ価値がある。



【次回の問題】

1）金融会社とﾊｲﾃｸ企業のどちらが、負債比率が高いと考えられるか？それはなぜか？

2）電力会社と木材卸会社のどちらが、売上高当期純利益が高いと考えられるか？またそれはなぜか？

3）フラットブッシュ造船所（典型的な造船会社）とｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄｻｲｴﾝﾃｨﾌｨｯｸﾃﾞﾊﾞｲｽ社（ＩＴ関連企業）のどちらがＰＥＲが高いと考えられるか？それはなぜか？

4）貴金属店と食料品店のどちらが高い流動比率を持つと考えられるか？またそれはなぜか？

【おまけ】

今回の原子力発電の事故に関して人災の面があるとすれば。想定外の事態を想定していなかったということになる。


不幸にも、三陸沿岸の津波に関してはやむ得なかった部分がある。何故ならもし今回のようなＭ9.0の地震と今回のようなﾚﾍﾞﾙの津波を想定していた場合。


町自体を移転するか、もしくは来るかどうかわからない津波に対して膨大な費用をかけて堤防を建築しなければならなかったからである。

どちらにしても、町自体の継続的な運営を否定せざるを得ず現実的とは言いがたい。想定しなかったというより

現状の町を維持するためには想定できなかったといえるのではないか？


一方原発のほうは、もし想定できるなら想定しなければならなかった。もし今回のような事態を防げる可能性があるのなら。

膨大な予算で堤防を築いたとしてもそれは十二分に経済的に採算があうからである。

もう一つ思うのは原子力という決定的に重大なものを扱っている割には、緊張感が少ないのではないということである。

日本国内の原子力関係の世界が狭いことを考えた場合やはり仲間内の感覚がつよくなり馴れ合いになってはいなかったか？


対策としては、原子力の関係国同士が資金を出し合い原子力発電をﾁｪｯｸするための会社を作れないかと思う。


この会社に原子力事故の対策と各国の原子力発電所のﾁｪｯｸをさせ、一方で各国が資金をだすことで、損害保険会社としての機能をもたせ、

この会社に完全に第3者的な立場から原子力発電所の安全性についてﾁｪｯｸをさせることはできないだろうか？

昨日なんとなくそんなことを考えてしまった。


細野豪志首相補佐官には期待している｡ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟをとって事態を収束してもらいたい。

ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ１章 問題10

【問題10】

以下はほぼ同規模の企業３社の要約ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計算書である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　A社　　　B社　　　C社
営業活動による純ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ　　　　　　-300　　　-300　　　300
投資活動による純ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ　　　　　　-900　　　　-30　　　-90
財務活動による純ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ　　　　　　1200　　　210　　　-240
現金及び現金同等物機首残高　　　　　　150　　　150　　　150



1）各企業の期末現金残高を計算せよ

2）C社の財務活動による純ｷｬｯｼｭﾌﾛｰがﾏｲﾅｽである原因を説明せよ

3）A社とB社を比較して、どちらの株主になりたいと思うか？それはなぜか？

4）C社のｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計算書はC社の経営者や株主にとって憂慮すべき点があるか？

憂慮すべき、あるいはしなくてもよいと考える理由は何か？
【自分の解答】
1）A社　150-300-900+1200＝150
　B社　　150-300-30+210＝30
　C社　　150+300-90-240＝120

2）C社の純ｷｬｯｼｭﾌﾛｰがﾏｲﾅｽである主な原因は　営業活動により生じたｷｬｯｼｭ300のうち240を財務活動おそらく借入金の返済に使っていいること。

さらに投資に90まわしているので手元の純ｷｬｯｼｭﾌﾛｰが－30となっている

3）A社とB社を比較した場合　営業活動によるｷｬｯｼｭﾌﾛｰは両社とも同様に－300である。
　
　相違点は投資活動でありA社は投資を900B社は投資を30それぞれ増加させている。

投資活動が増加しているということは売上が増加していることが予測されるので、営業活動のﾏｲﾅｽのｷｬｯｼｭﾌﾛｰもそれで説明できる。　

さらにA社の場合は営業活動と投資で発生したマイナス分をすべて財務活動で補い、手元のｷｬｯｼｭを減らしていない。

手元のｷｬｯｼｭを減らしているB社と比較して明らかにA社の方が業績が上向いていると考えられる。

そこでどちらの株主になるかといわれれば明らかにA社である。

4）C社の場合営業活動で＋300のｷｬｯｼｭを生んでいる、そういう意味では経営者にとっても株主にとってもよいことであると思われる。

心配されるのは投資金額が営業活動のｷｬｯｼｭﾌﾛｰと比較して少ないことである。

借入を返済しているので、その分収益は安定するとおもわれるが、

成長戦略という意味では弱いとしか言いようがない。株主にとっては株価の上昇はあまり期待できない。


【本の解答】

1）A社　150百万ドル　Ｂ社　30百万ドル　Ｃ社　120百万ドル

2）企業Ｃが負債より資金調達を行う以上に返済を行っているか、新株発行により多額の自社株買いをしているか、あるいはその両方をおこなているためと思われる。

3）企業Ａの株主になる方が好ましいと思われる。

投資活動でかなりの現金が使われていることからわかるように、Ａは成長企業であある。

したがって、営業活動によるｷｬｯｼｭﾌﾛｰがﾏｲﾅｽなのは、売上高の増加による必然的に伴う売掛金と棚卸資産の増加によるものと考えられる。


企業Ｂは成長しているように見えない。したがっておそらく営業活動によるｷｬｯｼｭﾌﾛｰのﾏｲﾅｽは、

営業損失が発生しているか、

あるいは売上高の増加以上に売掛金や棚卸資産が増加していること、

すなわち流動資産の稚拙な管理によるものであると考えられる。

4）筆者の意見では、必ずしも憂慮すべき要因があるとは思われない。

企業Ｃは成熟した低成長の企業であり、営業活動から得られた使い道のないｷｬｯｼｭﾌﾛｰを負債の返済、自社株買い、配当金、

あるいはこれらの組み合わせにより投資家に返していると考えられる。これは実行できる戦略に間違いない。

【次回の問題】

次回から2章である。

1正しいか誤りかで答えよ。

1）企業のＲＯＥは、常にＲＯＡより高い


2）企業の財務ﾚﾊﾞﾚｯｼﾞは常に負債比率に1を加えた値に等しい

3）企業の売上債権回転期間は、常に仕入れ債務回転期間より短くなる。

4）企業の流動比率は、常に当座比率より大きくなる。

5）経済理論上の利益は、会計上の利益より変化が大きい

6）未実現利益は、実現した現金ﾍﾞｰｽの利益より価値が小さい。


【おまけ】

原子力発電所（福島）の事故の処理は不幸にも長期化しそうである。スリーマイル島の事故よりも大きな影響を与えるという。

毎日各方面の部署、保安院やら原子力安全委員会やら官房長官やら、東京電力の方々やら

収支状況の説明を客観的にしているだけでどこに責任の所在があるかわからない。

こんなときこそ、政治がﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟをとるべきだ、総理大臣が勇気のある決断をすべきだ。

こんな状況なら勇気ある決断に対し反対する人は少ないだろう。

政治の役割は国民の生命財産をまもることである。

もし危険がせまっているなら80ｷﾛ圏内の人々は全員、国の責任において避難させるべきではないか？

危機において強いﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟを取ってくれればその負担に対して国民は文句を言うよりも信頼を持つようになるはずだ!!

ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝ１章 問題10

【問題】

以下のデータを用いてDTV社の2000年のｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計算書の営業活動による純ｷｬｯｼｭﾌﾛｰを推定しなさい

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　1999年　　　2000年
純売上高　　　　　　　　　　　　　300　　　　　400
売上原価　　　　　　　　　　　　160　　　　　　200
売上純利益　　　　　　　　　　　140　　　　　200
減価償却費　　　　　　　　　　　　30　　　　　　40
販売費及び一般管理費　　　　　20　　　　　　20
税引前当期純利益　　　　　　　60　　　　　　140
法人税（税率40％）　　　　　　　36　　　　　　　66
税引後当期純利益　　　　　　　54　　　　　　　84

現預金　　　　　　　　　　　　　100　　　　　　　50
売掛金　　　　　　　　　　　　　　50　　　　　　　100
棚卸資産　　　　　　　　　　　　60　　　　　　　　40
未払法人税　　　　　　　　　　100　　　　　　　120
未払賃金　　　　　　　　　　　　60　　　　　　　　30
買掛金　　　　　　　　　　　　　　30　　　　　　　40
【自分の回答】

営業活動による純ｷｬｯｼｭﾌﾛｰは

当期純利益＋減価償却費－売掛金の増加額－棚卸資産の増加額＋未払い法人税の増加額＋未払い賃金増加額＋買掛金増加額


であるので

84＋40－（100-50）－（40-60）＋（120-100）＋（30-60）＋（40-30）＝94


【本の回答】


DTV社の営業活動によるｷｬｯｼｭﾌﾛｰ


当期純利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　84
当期利益を営業活動から得られる純ｷｬｯｼｭﾌﾛｰと一致させるための調整：


減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40
未払法人税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20
　　未払い法人税はそのものずばりをプラスすべきであった結果的にはおなじだったが


流動資産及び流動負債の増減額


売掛金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-50
棚卸資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20
買掛金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10
未払賃金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-30
営業活動による純キャッシュﾌﾛｰ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　94


【次回の問題】

以下はのぼ同規模の企業３社の要約ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計算書である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　A社　　　B社　　　C社
営業活動による純ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ　　　　　　-300　　　-300　　　300
投資活動による純ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ　　　　　　-900　　　　-30　　　-90
財務活動による純ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ　　　　　　1200　　　210　　　-240
現金及び現金同等物機首残高　　　　　　150　　　150　　　150

1）各企業の期末現金残高を計算せよ

2）C社の財務活動による純ｷｬｯｼｭﾌﾛｰがﾏｲﾅｽである原因を説明せよ

3）A社とB社を比較して、どちらの株主になりたいと思うか？それはなぜか？

4）C社のｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計算書はC社の経営者や株主にとって憂慮すべき点があるか？

憂慮すべき、あるいはしなくてもよいと考える理由は何か？

【おまけ】

ﾌﾗﾝｽからｻﾙｺｼﾞ大統領が来日して、原子力発電所の事故に対する解決に全面的に協力してくれる姿勢を示してくれた。

またｱﾒﾘｶからも原子力の専門家を派遣してくれるという。

日本の原子力発電所が対岸の火事ではないということなのだろう。

どのような方法をとってでも早急に収束への見通しを立てることができれば日本にとってこれ以上のことはない。

しかし、これだけの協力をしてくれるのはそれだけの理由ではないはずだ、他の国の政府にとっても原子力発電の安全性に対する信頼が、将来の国家の展望にとって重要と考えるから他人ごとではないのだろう！！

日本と世界というより、原子力推進派と原子力反対派の対立になっているようだ。

原子力が将来の人類にとって必要かどうかの大きな分かれ道が今回の福島の原発の処理にかかっている。