ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝ１章 問題10

【問題】

以下のデータを用いてDTV社の2000年のｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計算書の営業活動による純ｷｬｯｼｭﾌﾛｰを推定しなさい

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　1999年　　　2000年
純売上高　　　　　　　　　　　　　300　　　　　400
売上原価　　　　　　　　　　　　160　　　　　　200
売上純利益　　　　　　　　　　　140　　　　　200
減価償却費　　　　　　　　　　　　30　　　　　　40
販売費及び一般管理費　　　　　20　　　　　　20
税引前当期純利益　　　　　　　60　　　　　　140
法人税（税率40％）　　　　　　　36　　　　　　　66
税引後当期純利益　　　　　　　54　　　　　　　84

現預金　　　　　　　　　　　　　100　　　　　　　50
売掛金　　　　　　　　　　　　　　50　　　　　　　100
棚卸資産　　　　　　　　　　　　60　　　　　　　　40
未払法人税　　　　　　　　　　100　　　　　　　120
未払賃金　　　　　　　　　　　　60　　　　　　　　30
買掛金　　　　　　　　　　　　　　30　　　　　　　40
【自分の回答】

営業活動による純ｷｬｯｼｭﾌﾛｰは

当期純利益＋減価償却費－売掛金の増加額－棚卸資産の増加額＋未払い法人税の増加額＋未払い賃金増加額＋買掛金増加額


であるので

84＋40－（100-50）－（40-60）＋（120-100）＋（30-60）＋（40-30）＝94


【本の回答】


DTV社の営業活動によるｷｬｯｼｭﾌﾛｰ


当期純利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　84
当期利益を営業活動から得られる純ｷｬｯｼｭﾌﾛｰと一致させるための調整：


減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40
未払法人税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20
　　未払い法人税はそのものずばりをプラスすべきであった結果的にはおなじだったが


流動資産及び流動負債の増減額


売掛金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-50
棚卸資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20
買掛金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10
未払賃金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-30
営業活動による純キャッシュﾌﾛｰ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　94


【次回の問題】

以下はのぼ同規模の企業３社の要約ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計算書である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　A社　　　B社　　　C社
営業活動による純ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ　　　　　　-300　　　-300　　　300
投資活動による純ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ　　　　　　-900　　　　-30　　　-90
財務活動による純ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ　　　　　　1200　　　210　　　-240
現金及び現金同等物機首残高　　　　　　150　　　150　　　150

1）各企業の期末現金残高を計算せよ

2）C社の財務活動による純ｷｬｯｼｭﾌﾛｰがﾏｲﾅｽである原因を説明せよ

3）A社とB社を比較して、どちらの株主になりたいと思うか？それはなぜか？

4）C社のｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計算書はC社の経営者や株主にとって憂慮すべき点があるか？

憂慮すべき、あるいはしなくてもよいと考える理由は何か？

【おまけ】

ﾌﾗﾝｽからｻﾙｺｼﾞ大統領が来日して、原子力発電所の事故に対する解決に全面的に協力してくれる姿勢を示してくれた。

またｱﾒﾘｶからも原子力の専門家を派遣してくれるという。

日本の原子力発電所が対岸の火事ではないということなのだろう。

どのような方法をとってでも早急に収束への見通しを立てることができれば日本にとってこれ以上のことはない。

しかし、これだけの協力をしてくれるのはそれだけの理由ではないはずだ、他の国の政府にとっても原子力発電の安全性に対する信頼が、将来の国家の展望にとって重要と考えるから他人ごとではないのだろう！！

日本と世界というより、原子力推進派と原子力反対派の対立になっているようだ。

原子力が将来の人類にとって必要かどうかの大きな分かれ道が今回の福島の原発の処理にかかっている。