ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ２章 問題1

【問題】

正しいか誤りかで答えよ。



1）企業のＲＯＥは、常にＲＯＡより高い


2）企業の財務ﾚﾊﾞﾚｯｼﾞは常に負債比率に1を加えた値に等しい

3）企業の売上債権回転期間は、常に仕入れ債務回転期間より短くなる。

4）企業の流動比率は、常に当座比率より大きくなる。

5）経済理論上の利益は、会計上の利益より変化が大きい

6）未実現利益は、実現した現金ﾍﾞｰｽの利益より価値が小さい。

【自分の解答】

1）ＲＯＥ＝当期利益／株主資本である。

一方ＲＯＡ＝当期利益／資産合計である。　当期利益は共通であるので、

資産合計＝株主資本＋他者資本（借入金）であるので、資産合計は常に株主資本より大きい

そこで、当期利益が＋である限り常にＲＯＥはＲＯＡより高い。

2）
財務ﾚｳﾞｧﾚｯｼﾞ＝資産合計／株主資本である

　　　　　　　　＝（負債+株主資本）／株主資本
　　　　
　　　　　　　　＝負債／株主資本+1
　　　　　　　　
　　　　　　　　＝負債比率＋1で正しい

3）
売上債権回転期間＝売掛金／一日当たり信用売上高


仕入債務回転期間＝買掛金／一日あたり信用仕入高


必ずしも仕入債務回転期間が短いとはいえないが、安定経営を続けるため資金繰りの観点から仕入債務回転期間のほうが短いほうが望ましいといえる。

4）流動比率＝流動資産／流動負債

当座比率＝（流動資産－棚卸資産）／流動負債
　　　　　　
　　　　　　＝流動資産／流動負債－棚卸資産／流動負債
　　　　　
　　　　　　＝流動比率－棚卸資産／流動負債となるので常に大きくなる

5）経済理論上の利益は資産の含み益含み損の分が含まれるのでその分変化が大きくなる。

6）未実現利益は貸倒分を計算していないので、実際の現金による利益より貸倒リスクとその間の運用可能性の分だけ小さくなる。




【本の解答】
1）正しい　二つの比率の分子は同じである。資産が株主資本より小さい場合にのみＲＯＡはＲＯＥよりおおきくなるが、場合負債はﾏｲﾅｽでなければならないことになる。

2）正しい。Ｌ＝負債、Ｅ＝株主資本、Ａ＝資産とすると定義より、Ｌ＝Ａ－Ｅ。もしＬ÷Ｅ＝Ｘならば、（Ａ－Ｅ）÷Ｅ＝Ｘ。よって、Ａ÷Ｅ－1＝Ｘなので、Ａ÷Ｅ＝Ｘ＋1

3）誤り　　仕入債権回収期間が売上債権回転期間より長いということは望ましいことである。なぜなら企業間信用で売掛金を資金調達できるからである。しかし、仕入債務回転期間や売上債務回転期間は通常、業界慣習や関係する企業の相対的交渉力によって決まる。よって、企業を取り巻く環境により長い売上債権回転期間を受け入れなければならないこともある。

4）正しい。当座比率を計算するときに、分子において棚卸資産という正の数値を差し引くこといが　
は2つの比率は同じである。

5）誤り　企業が営業利益を上げることができず、資産と負債の時価も変化しなかった年を考えてみよう。この年の経済的利益はゼロである。ここで、もしこの企業が未実現利益を持つ資産を現在の時価で売却したとする。経済的利益は依然としてゼロであるが、会計上の利益はプラスになる。未実現利益がある資産の売却が会計年度により一定しない場合には経営幹部は会計上の利益をうまく管理することによって変動しやすい経済的利益を見かけ上は安定しているように見せようとすることが多い。

6）誤り　　税金や取引ｺｽﾄを考えなければ、未実現利益はいつでも売却によって実現できる。よって実現利益と同じ価値がある。



【次回の問題】

1）金融会社とﾊｲﾃｸ企業のどちらが、負債比率が高いと考えられるか？それはなぜか？

2）電力会社と木材卸会社のどちらが、売上高当期純利益が高いと考えられるか？またそれはなぜか？

3）フラットブッシュ造船所（典型的な造船会社）とｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄｻｲｴﾝﾃｨﾌｨｯｸﾃﾞﾊﾞｲｽ社（ＩＴ関連企業）のどちらがＰＥＲが高いと考えられるか？それはなぜか？

4）貴金属店と食料品店のどちらが高い流動比率を持つと考えられるか？またそれはなぜか？

【おまけ】

今回の原子力発電の事故に関して人災の面があるとすれば。想定外の事態を想定していなかったということになる。


不幸にも、三陸沿岸の津波に関してはやむ得なかった部分がある。何故ならもし今回のようなＭ9.0の地震と今回のようなﾚﾍﾞﾙの津波を想定していた場合。


町自体を移転するか、もしくは来るかどうかわからない津波に対して膨大な費用をかけて堤防を建築しなければならなかったからである。

どちらにしても、町自体の継続的な運営を否定せざるを得ず現実的とは言いがたい。想定しなかったというより

現状の町を維持するためには想定できなかったといえるのではないか？


一方原発のほうは、もし想定できるなら想定しなければならなかった。もし今回のような事態を防げる可能性があるのなら。

膨大な予算で堤防を築いたとしてもそれは十二分に経済的に採算があうからである。

もう一つ思うのは原子力という決定的に重大なものを扱っている割には、緊張感が少ないのではないということである。

日本国内の原子力関係の世界が狭いことを考えた場合やはり仲間内の感覚がつよくなり馴れ合いになってはいなかったか？


対策としては、原子力の関係国同士が資金を出し合い原子力発電をﾁｪｯｸするための会社を作れないかと思う。


この会社に原子力事故の対策と各国の原子力発電所のﾁｪｯｸをさせ、一方で各国が資金をだすことで、損害保険会社としての機能をもたせ、

この会社に完全に第3者的な立場から原子力発電所の安全性についてﾁｪｯｸをさせることはできないだろうか？

昨日なんとなくそんなことを考えてしまった。


細野豪志首相補佐官には期待している｡ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟをとって事態を収束してもらいたい。