ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ１章 問題10

【問題10】

以下はほぼ同規模の企業３社の要約ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計算書である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　A社　　　B社　　　C社
営業活動による純ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ　　　　　　-300　　　-300　　　300
投資活動による純ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ　　　　　　-900　　　　-30　　　-90
財務活動による純ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ　　　　　　1200　　　210　　　-240
現金及び現金同等物機首残高　　　　　　150　　　150　　　150



1）各企業の期末現金残高を計算せよ

2）C社の財務活動による純ｷｬｯｼｭﾌﾛｰがﾏｲﾅｽである原因を説明せよ

3）A社とB社を比較して、どちらの株主になりたいと思うか？それはなぜか？

4）C社のｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計算書はC社の経営者や株主にとって憂慮すべき点があるか？

憂慮すべき、あるいはしなくてもよいと考える理由は何か？
【自分の解答】
1）A社　150-300-900+1200＝150
　B社　　150-300-30+210＝30
　C社　　150+300-90-240＝120

2）C社の純ｷｬｯｼｭﾌﾛｰがﾏｲﾅｽである主な原因は　営業活動により生じたｷｬｯｼｭ300のうち240を財務活動おそらく借入金の返済に使っていいること。

さらに投資に90まわしているので手元の純ｷｬｯｼｭﾌﾛｰが－30となっている

3）A社とB社を比較した場合　営業活動によるｷｬｯｼｭﾌﾛｰは両社とも同様に－300である。
　
　相違点は投資活動でありA社は投資を900B社は投資を30それぞれ増加させている。

投資活動が増加しているということは売上が増加していることが予測されるので、営業活動のﾏｲﾅｽのｷｬｯｼｭﾌﾛｰもそれで説明できる。　

さらにA社の場合は営業活動と投資で発生したマイナス分をすべて財務活動で補い、手元のｷｬｯｼｭを減らしていない。

手元のｷｬｯｼｭを減らしているB社と比較して明らかにA社の方が業績が上向いていると考えられる。

そこでどちらの株主になるかといわれれば明らかにA社である。

4）C社の場合営業活動で＋300のｷｬｯｼｭを生んでいる、そういう意味では経営者にとっても株主にとってもよいことであると思われる。

心配されるのは投資金額が営業活動のｷｬｯｼｭﾌﾛｰと比較して少ないことである。

借入を返済しているので、その分収益は安定するとおもわれるが、

成長戦略という意味では弱いとしか言いようがない。株主にとっては株価の上昇はあまり期待できない。


【本の解答】

1）A社　150百万ドル　Ｂ社　30百万ドル　Ｃ社　120百万ドル

2）企業Ｃが負債より資金調達を行う以上に返済を行っているか、新株発行により多額の自社株買いをしているか、あるいはその両方をおこなているためと思われる。

3）企業Ａの株主になる方が好ましいと思われる。

投資活動でかなりの現金が使われていることからわかるように、Ａは成長企業であある。

したがって、営業活動によるｷｬｯｼｭﾌﾛｰがﾏｲﾅｽなのは、売上高の増加による必然的に伴う売掛金と棚卸資産の増加によるものと考えられる。


企業Ｂは成長しているように見えない。したがっておそらく営業活動によるｷｬｯｼｭﾌﾛｰのﾏｲﾅｽは、

営業損失が発生しているか、

あるいは売上高の増加以上に売掛金や棚卸資産が増加していること、

すなわち流動資産の稚拙な管理によるものであると考えられる。

4）筆者の意見では、必ずしも憂慮すべき要因があるとは思われない。

企業Ｃは成熟した低成長の企業であり、営業活動から得られた使い道のないｷｬｯｼｭﾌﾛｰを負債の返済、自社株買い、配当金、

あるいはこれらの組み合わせにより投資家に返していると考えられる。これは実行できる戦略に間違いない。

【次回の問題】

次回から2章である。

1正しいか誤りかで答えよ。

1）企業のＲＯＥは、常にＲＯＡより高い


2）企業の財務ﾚﾊﾞﾚｯｼﾞは常に負債比率に1を加えた値に等しい

3）企業の売上債権回転期間は、常に仕入れ債務回転期間より短くなる。

4）企業の流動比率は、常に当座比率より大きくなる。

5）経済理論上の利益は、会計上の利益より変化が大きい

6）未実現利益は、実現した現金ﾍﾞｰｽの利益より価値が小さい。


【おまけ】

原子力発電所（福島）の事故の処理は不幸にも長期化しそうである。スリーマイル島の事故よりも大きな影響を与えるという。

毎日各方面の部署、保安院やら原子力安全委員会やら官房長官やら、東京電力の方々やら

収支状況の説明を客観的にしているだけでどこに責任の所在があるかわからない。

こんなときこそ、政治がﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟをとるべきだ、総理大臣が勇気のある決断をすべきだ。

こんな状況なら勇気ある決断に対し反対する人は少ないだろう。

政治の役割は国民の生命財産をまもることである。

もし危険がせまっているなら80ｷﾛ圏内の人々は全員、国の責任において避難させるべきではないか？

危機において強いﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟを取ってくれればその負担に対して国民は文句を言うよりも信頼を持つようになるはずだ!!