ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ９章 問題3

【問題】

ある資本財ﾒｰｶｰは関連事業に進出することを決めた。経営陣は自力で行った場合、現在価値にし

て2億5000万ドルの費用がかかると見積もった。

代替案は、既存の企業の事業部を買うことである。

被買収企業の事業部の資産の簿価は1億4000万ドル、EBITは3000万ドルである。

類似した公開企業の株式は、直近の純利益の13倍（PER）で取引されている。

また、負債対資産比率は40％、負債の比率は10％である。

1）税率を34％として事業部の持ち主が売却してもよいと思う最低価格を推定せよ。

2）買収側として最大いくらまで払えるか？

3）買収ﾒﾘｯﾄがあるか否か？その理由は？

4）株価が30％下がってPERが9.1倍になった場合、上記3）の答えは変わってくるか？、その理由は何か？

5）2億5000万ドルは再調達価格であるとして、被買収企業の事業部の市場価値が再調達価格を

下回った場合に、買収活動はどうなると予想するか？

【自分の解答】

1）３０００万×13＝　３億９０００万ドル

2）２億５０００万ドル

3ﾒﾘｯﾄは人材面や管理面での新たな労力の投資を必要としないこと

4）PERが下がれば事業の買収価値も下がるので。全体に買収側が有利となる

5）買収すること自体が不利になるので買収をとりやえざるを得ない

【本の解答】

1）EBIT＝3000万ドル。独立した企業としてみた場合、負債は0.40×１億4000万ドル＝５６００万ドルとなる。

税率を10％とすると、支払利息は560万ドルとなる。

したがって、是イン引き前利益＝3000万ドル－560万ドル＝2440万ドル。

税引き後利益＝2440万ドル×（1－0.34）＝１６１０．４万ドル。

したがって、類似企業と同様の比率とした場合の事業部の株主資本の価値は1610.4万ドル×13＝２億0935.２万ドル。

負債を加えた事業部の価値は、２億0935.2万ドル＋5600万ドル＝２億6535.2万ドル。

これが株主としてうけいれることのできる最低価格である。

2）買収企業の立場から見ると、これは要するに「内製か（make)、購入（buy)」の意思決定である。

買収企業にすれば、同様の企業を２億5000万ドルの現在価値で「行う（make)」ことができるので、事業部を「買収する（buy)」

ために、これ以上の金額を払うべきではない（市場への算入が遅れるというｺｽﾄは、２億5000万ドルといいう金額に含まれているとみなす）

3）買収は成立しそうにない。株主の最低価格が買収者の最高価格を上回っている。

4）PERを9.1倍として1）を計算しなおすと、事業部の株主資本の価値は1610.4万ドル×9.1＝１億4654.6万ドル。

負債を加えて事業部の価値を求めると、1億4654.6万ドル＋5600万ドル＝2億0254.6万ドル。

株主の最低価格が買手の最高価格を下回っているので、買収は行われうる。

4）時価が再調達価格を下回ると買収活動が活発におこなわれることが、4）の解答んで示唆されている。

このような状況においては、資産を「内製する」よりも「購入する」ほうが安あがりであることを企業は理解している。

これが経済学者がﾄｰﾋﾞﾝのｑ（企業の市場価値をその資産の再調達価格で除したもの）に関心を示す理由である

【次回の問題】

アクワイヤー（A）社２件の企業買収を検討しているが、いづれもｴﾝﾊﾝﾂﾞﾒﾝﾄやｴﾅｼﾞｰ効果の利益はない。

T1社は衰退産業にあって業績は低迷している。PERは10倍である。

T2社は高成長の通信企業で、PERは４０倍である。A

社はESPを増加させつ買収に関心を持っている。すべての買収は株式交換で行われる。

1）下表の「？」を数字に置き換えA社がT1社とT2社に支払える最大限の買収ﾌﾟﾚﾐｱﾑ（％）を計算せよ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　A　　　　　　　T1　　　　A＋T1　　　　　　T2　　　　　A＋T2

税引き後利益（百万ドル）　　　　　　　　　2　　　　　　　1　　　　　　　3　　　　　　　1　　　　　　3

PER　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　30　　　　　　10　　　　　　　　　　　　　　40

株主資本の市場価値　　　　　　　　　　　？　　　　　　？　　　　　　　　　　　　　　？

株式数（百万株）　　　　　　　　　　　　　　1　　　　　　　1　　　　　　　？　　　　　　1　　　　　　　？

EPS　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2　　　　　　　1　　　　　　　　2　　　　　　1　　　　　　　2

株価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　？　　　　　　？　　　　　　　　　　　　　　？

新規株式最大発行数（百万株）　　　　　？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　？

新規株式の市場価値（百万ﾄﾞﾙ）　　　　？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　？

最大ﾌﾟﾚﾐｱﾑ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　？　　　　　　　　　　　　　　　？

2）上記1）の解答から、買収を分析する際の判断基準として「EPSの希薄化会費」を採用することがどのような意味をもっていることが分かるか？

【おまけ】

効果はまだ未知数であるにしても、業務のデジタル化、視覚化に対して大枠が整ってきた。

そこで、はたして次は何を目標にすればいいか、多少途方にくれている。

現在の状態を磨き上げていくしか方法がないのか？

次の課題に向け思案の最中である。

既存の集団、ｸﾞﾙｰﾌﾟ　自分で言えば、工事の協力会や、高校の同窓会、大学の横須賀会などを

活性化させることを目標にすべきなのか？

今一つピンとこない

　　　「コミュニケーションの活性化」というのは一つのキーワードになると思うが。